働けなくなっても、簡単には支払ってくれない「就業不能保険」に注意
就業不能保険を選ぶときの3つのチェックポイントと保険のプロに聞いたおすすめの就業不能保険ベスト3
こんにちは、管理人Kです。
最近テレビで話題なのが、就業不能保険とわいれる、「働けなくなったときの保険」ですね。
このページでは、保険のプロへ聞いてきた、就業不能保険の注意点や、おすすめの保険について紹介します。
働けなくなったときの強い味方「就業不能保険」のチェックポイント
最近は大手のアフラック「給与保険サポート」が、頻繁にCMなどでアピールしていることもあり、
就業不能保険が気になっている…という人も多いかもしれませんね。
実はこの就業不能保険。チェックポイントを間違えると、デメリットもいろいろとあるようで・・・
今回はこの「就業不能保険」についてFPさんから教えて頂いた、3つのチェックポイントと、
プロに聞いたお薦めの就業不能保険ベスト3を、紹介したいと思います。
管理人Kからひとこと
結論から言うと、就業不能保険は、各社支給条件などがバラバラで、とても条件がわかりにくいです。「働けない状態」についても、各社基準が違います。とりあえずどこでも良いので、保険の無料相談を利用して、選ぶポイントなどを聞いてみるといいと思いますよ。
このページの目次
働けなくなったときの大きな味方「就業不能保険」とは
就業不能保険とは、働けなくなったときの、収入減をサポートしてくれる保険。
まずはじめに、就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなったり、収入が減ったときのリスクに備える保険です。
子育て世代の家庭や、住宅ローンを抱えている家庭にとって、もし働けなくなり収入が減ると大変ですね。
そのような、働けなくなったときの、収入減に備えてくれる保険が「就業不能保険」であり、最近注目を浴びている保険です。
就業不能保険をおすすめする人
- 自営業の方のように、働けなくなると、即日から収入がゼロになってしまうような方
- 住宅ローンや教育ローンなど、貯金をする余力がなく、収入が全て生活費になっている方
- 扶養家族がいるのに、貯金などの余裕のある手もと資金が、500万円以下の人
これらに該当する人は、就業不能保険の加入を検討したほうがいいかもしれません。
生活に余裕がない人は
就業不能保険の検討もおすすめ
傷病手当金を受け取れない自営業者の方は、特に検討をおすすめ。
会社員の場合、もし働けなくなったとしても、「傷病手当金」という制度で、給与の3分の2は補助されます。
ですが、自営業の方が加入している「国民年金」の場合、「傷病手当金」を受給できないので、「働けない=収入ゼロ」になっていまいます。
自営業者の方の場合、就業不能保険は、特に検討をおすすめします。
自営業の場合は特に
就業不能保険の検討をおすすめ
保険のプロに聞いた就業不能保険3つのチェックポイント
チェックポイント1:免責期間は60日か180日か
就業不能保険は病気になったからといって、すぐに支払いをしてくれるわけではない。
就業不能保険には、免責期間があります。
免責期間とは、働けなくなって60日間(もしくは180日間)は、就業不能保険の受け取りができない期間です。
仕事ができなくなったからといって、その日から就業不能保険の受け取りができるわけではないのです。
免責期間が短い方が当然いいですよね。ですが、あたりまえですが、60日のほうが保険料は高くなります。
例えば「ライフネット生命」の「働く人への保険2⃣」という就業不能保険で、60日と180日の免責期間の保険料は、以下の表のようになっています。
保障額 | 免責期間 60日 | 免責期間 180日 |
10万円 | ¥3,361 | ¥2,279 |
20万円 | ¥6,522 | ¥4,358 |
30万円 | ¥9,683 | ¥6,437 |
40歳男性の場合
65歳満了の場合
なぜ、60日と180日があるかというと、サラリーマン向けと、個人事業主などの国民健康保険の加入者向けを想定しているとのことです。
個人事業主の方などのように、国民年金に加入していて、障害手当金などを受け取れない方は、60日に免責期間の就業不能保険に加入したほうがいいでしょう。
チェックポイントその2:保険会社によって、就業不能の意味が異なる。
保険会社によって、捉え方が異なる「就業不能状態」
ひとくちに「就業不能」といっても、各社で「就業不能状態」の取り扱いが異なるそうです。
例えばライフネット生命は、疾病を問わず保障されるそうです。
チューリッヒ生命の「くらすプラス」や、三井住友海上あいおい生命の「新総合収入保障Ⅲ型」などは、疾病が限定されるそうです。
保険会社 | 対象疾病 |
ライフネット生命 | 疾病を問わず対象 |
チューリッヒ生命 | がん、急性心筋梗塞 脳卒中、肝硬変 慢性腎不全 |
三井住友海上 あいおい生命 | がん、急性心筋梗塞 など9疾病で 障害年金2級に認定 |
ただし管理人Kが就業不能保険について相談に行った、2018年4月時点では、
メンタル疾患による「働けない状態」について保障している就業不能保険は、「ありません」とのことでした。
メンタル疾患の場合は
対象疾病とするものは少ない
これについては、次の「就業不能保険の支払い条件」の項で詳しく紹介します。
チェックポイントその3:就業不能保険の支給条件
簡単には支払ってくれない、「就業不能保険」
最後に一番大切なチェックポイントです。
就業不能保険の最大の懸念材料があります。それは
就業不能保険の支給条件のハードルの高さ。です。
残念ながらCMで紹介されているように、「ちょっと体調を崩してしばらく入院」くらいで、就業不能保険が支給されるような生易しいものではありません。
上でも紹介しましたが、就業不能保険には免責期間があります。
就業不能状態と診断されて180日、短くとも60日経過しなければ就業不能保険は給付対象とは見なされないのです。
180日といえば実に半年。それだけの期間「就業不可能」が続くとあれば、いかに重篤な状態であるか何となく想像が出来ますよね。
180日間「就業不可能」とはどのような状態か
180日間「就業不可能というのは、障害基礎年金が支給されるレベルです。
等級でいえば1級や2級にあたる状態が、この「就業不能状態」に該当するという事です。
1級といえば、人の介助がなければ生活することすら困難な状態、2級であっても行動範囲が自宅に限られる極めて重い症状です
家庭で軽作業できる場合は、就業不能保険の対象にならない。
また例えばライフネット生命の「働く人の保険」などは、
「パソコンなどの軽作業が可能であれば、就業不能保険は、支給対象にはならない」
と、小さく書いてあります。
パンフレットに
小さく書いてあります。
病気やケガが原因で今の仕事を続けられなくなった、部署移動や仕事の削減で収入が大幅ダウンした…
この程度では、就業不能保険は支給されないのが、現段階での実態なんです。
ストレスによる精神疾患の就業不能保険の支払いについて
ストレス疾患の場合、保険料は支払ってくれません。※
(※記事を作成している、2018年5月の状況です。「今後は支払いがされるものも出てくるかもしれません。」と、ほけんの窓口のFPさんは言っていました。)
上でも少し触れましたが、仕事のストレス等による精神疾患や、他覚症状が不明瞭なむち打ち症や腰痛なども、就業不能保険の対象範囲外になります。
これについても、パンフレットにはっきりと書かれています。
ストレス疾患の場合は
就業保険は支払われない
ストレス社会と呼ばれている昨今、精神疾患で休職を余儀なくされている人は年々増加の一途を辿ります。
平成27年度の厚生労働省「精神障害に係る労災請求・決定件数」によると、精神障害を原因とする労災の認定件数は実に472件。
請求件数に至っては,その3倍以上ともなる1515件に達します。
これは脳・心臓疾患による同件数より遥かに多い数字。
実際精神疾患は「完治」の線引きが非常に難しく、治療も長期化する傾向にあるのが現実です。
これを就業不能保険が、どこまでカバー出来るか否かが、今後の就業不能保険の大きな課題であり、就業不能保険の改良が急がれる、ポイントの1つだということでした。
就業不能保険については、保険のプロへ無料で相談してみましょう。
管理人Kからひとこと
説明してきましたように、「就業不能保険」については、選び方が難しい保険です。「就業不能保険選び」を失敗しないためには、上手に無料相談を利用しましょう。最近の無料相談は、何度無料で相談しても、しつこく勧誘は無いし、丁寧に教えてくれるので、安心して利用できます。管理人Kが実際に体験したところで、おすすめできるところをランキングで紹介していますので、よろしければご覧ください。見てみて下さいね。⇒管理人Kの「辛口保険無料相談ランキング」
保険のプロに聞いた、お薦めの就業不能保険ベスト3
ライフネット「働く人への保険2」
ライフネット生命 | ||||
働く人への保険2 | ||||
男性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥1,834 | ¥2,179 | ¥2,617 | ||
女性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥1,892 | ¥1,932 | ¥2,082 | ||
【プロのコメント】 傷病手当金のある期間(1年半)は、給付月額を半分にするプランで、保険料は最安値にできる。 |
チューリッヒ「くらすプラス」
チューリッヒ生命 | ||||
くらすプラス | ||||
男性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥2,890 | ¥4,380 | ¥7,275 | ||
女性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥2,965 | ¥4,170 | ¥6,575 | ||
【プロのコメント】 ・ストレス疾患による入院も一部保障対象になっている。 ・復職しても受け取れる。 |
アフラック「給与サポート」
アフラック | ||||
給与サポート保険 | ||||
男性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥3,010 | ¥3,560 | ¥4,510 | ||
女性 | 30歳 | 40歳 | 50歳 | |
¥3,040 | ¥3,500 | ¥4,180 | ||
【プロのコメント】 ・疾病が限定されない ・無事故給付金が貰える ・保険料も手ごろ 給付月額を半分にするプランで、保険料は最安値にできる。 |
就業不能保険についてのまとめ
就業不能保険について、保険のプロへ聞いてきた内容を紹介させて頂きました。
就業不能保険は、まだまだ過渡期という印象を持ちました。
忘れてはいけないのは、就業不能保険は掛け捨てだということです。
就業不能保険は、支払い条件が厳しいので、下手をすると、受け取りもないまま、無駄な保険料を支払うことになるかもしれないということです。
私が相談に行ったのは、2018年の4月ですから、その後も支払の緩和された、就業不能保険のCMを、テレビでやっていたような気がします。
まだまだ販売されはじめたばかりの就業不能保険。これから、どんどん新しい商品が出てきそうな予感です。
掛け捨て型の就業不能保険ですから、保険選びを失敗しないために、最新の就業不能保険の情報は、プロへ確認することをおすすめします。
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皆さんは「自分や家族が働けなくなった時のこと」を想像したことはおありですか。
近年共働きの家庭も随分増えましたが、主にご主人が一家の生計を支え、奥様は家事や育児に専念、もしくはパートタイムなどの仕事で家計を補助する…といったご家庭もまだまだ多いことと思います。
2015年度の統計では「働く夫・専業主婦世帯」が687万世帯と「共働き世帯」の半分程まで減少しましたが、
実際共働き家庭であっても夫婦共に低賃金だったり、妻の収入が夫の僅か1/3や1/4ほどといったケースも多く、特に育児世帯にとって労働力の欠如は実に深刻な問題です。
「一家の大黒柱が倒れた」
「まともに出社できず収入が激減した…」
こんな時皆さんならまず何を最初に心配しますか。
怪我や病気の程度、またいつ頃日常生活に戻れるのかといった身体面は勿論でしょう。それと同様、家庭に重くのし掛かってくるのが収入面、つまり生活面でのお金の不安です。
まだまだ手の掛かる小さな赤ちゃんや教育費の負担が大きい育ち盛りのお子さんを育てていらっしゃる家庭なら尚更、収入ダウンが家庭に与える影響がいかほどのものか容易に想像できますよね。
日本の2人以上の世帯での医療保険加入率は90%以上とされていますから、入院面でのお金の不安は比較的少ないといえるでしょう。
入院面でのお金の不安は少ない!?
しかし医療保険に入っているからといって決して安心は出来ません。
なぜなら生活費は何も食費や光熱費といった必要最低限の出費だけではないからです。住宅ローンや子どもの教育費、税金など普段はあまり意識していないかもしれませんが生活する上でどうしても欠かすことの出来ない生活必需「金」というのは案外多いものです。
40万円程度の月収がないと生活が維持できない。
平成23年度の総務省統計局の「家計調査」によりますと、住宅ローンを返済している、2人以上の勤労者世帯の住宅ローン月々返済額の平均は実に99542円。
諸々の税金や生活費などを合算すると、単純に見積もっても月40万円程度の収入が必要になってきます。
家庭に入る収入が大幅にダウンするということはこれらが払えなくなる可能性があるということですから、決して大袈裟ではない死活問題だといえますね。
これらの悩みを解決する糸口として最近話題になっているのが「就業不能保険」。
就業不能保険とは文字通り病気やケガなどで就業することが困難になった場合、給付金を受け取ることが出来る家計を救済するものです。
医療保険と就業不能保険との大きな違いは、病院等への入院を前提としその間の医療費をカバーしてくれる医療保険に対し、就業不能保険は働けない状態が継続している限り長期にわたって指定の金額が給付されるのが特徴。就業不能保険は医療機関への入院だけでなく、在宅療養も対象となります。
就業不能保険は本当に必要!?
年々多くの保険会社が商品を出す毎に質が上がっていくこの就業不能保険ですが、
「果たして就業不能保険は本当に必要なのか」
と疑問視する声も多いのが現実です。
というのも厚生年金に加入している会社員に関しては、大変手厚い「障害手当金」というシステムが万一の不安から守ってくれるからなんですね。
障害手当金とは、ケガや病気といった理由で連続3日会社を休んだ後の4日目から支給される公的保険金のこと。
なんと収入の2/3もの金額が最長1年6ヶ月に渡って保障され、更に国民健康保険の障害基礎年金とは異なり勤務期間1年未満であってもそのまま保障されるというのですから、いかに優れたシステムかであるかがよく理解できます。
仮に1年6ヶ月経過後回復が見込めない場合でも心配なかれ、それ以降は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2階建ての公的保険に頼ることが可能です。
特に障害厚生年金制度の対象は比較的広く、障害等級1級から3級以下の軽度の障害までが保障範囲内。更にこれに配偶者加給年金も加算されるため、保障は一層手厚いものになります。例えば障害等級1級であれば報酬比例の年金額に1.25を掛けた金額に配偶者加給年金の224,500円(平成28年度4月現在)がプラスされた数字、これに国民年金加入者も対象となる障害基礎年金額と、更にお子さんがいれば子の加算額まで加わることに。
3級以下の障害手当金であっても、1度限りの支給にはなりますが最低保障額1,170,200円(平成27年度4月現在)が頂けるのですから、厚生年金がいかに優れたシステムであるかよく分かりますね。
これだけの手厚い公的保険システムが完備されているわけですから、就業不能保険の必要性が疑問視されるのは確かに一理あるといえるでしょう。
しかし、
厚生年金に加入していない自営業者はそうはいきません。
自営業者には万一をカバーしてくれる傷病手当金の制度が残念ながら存在しません。
その代わりをするものが、先程から度々登場している障害基礎年金。
・初診日に国民年金に加入している
・等級1、2級といった一定の障害状態に該当している
・保険料を納付又は免責期間が年金加入期間全体の2/3である
・初診日が65歳未満かつ初診日の先々月までの1年の間保険料に未納がない
支給されるには以上のように幾つかの条件がありますが、これらをクリアすればやっと給付金を頂けるという事になるわけです。
この制度は傷病手当金とは異なり、支給額が一律で定まっていることも特徴。例えば障害等級1級なら年間780,100円×1.25、2級であれば780,100円となります。
子どもがいればここに子の加算額がプラスされ、第1子、2子は各々224,500円、3子以降は74,800円。不幸にも等級1級と診断された場合、夫婦と子ども2人の一般的な家庭ですと支給額は月額に換算するとおよそ118,600円。
支給が一切無いよりは勿論マシですが、育児真っ最中の子どもと介護が必要な配偶者を抱え、これだけでは先程の住宅ローン平均額と光熱費を払うのが精一杯の状態ですよね。奥様が社員としてバリバリ仕事をこなしているという状況でもなければ、あっという間に家庭は大打撃を受けてしまいます。
更にこれはあくまで現段階の支給額であり、今後益々年金未納者が加速していくとあれば幾らかの減額の可能性は否めないでしょう。つまり就業不能保険は自営業で働く人ほど検討の余地がある保険だといえるのです。
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最近は無事故お祝い金など僅かばかりのお金が頂けるものもあるようですが、
殆どの就業不能保険が掛け捨てで、途中解約した場合でも返戻金などは一切発生しません。
医療保険やがん保険のように多くの人が「長期間加入していれば1度は使う機会もある」ものとは違い、滅多に遭遇しないであろう「もしも」の為に月々保険料を支払うのは馬鹿馬鹿しいと思う人も確かにいらっしゃるでしょう。
保険のゴールは「加入すること」ではなく「きちんと支給されること」にあります。
どんなに素晴らしい保険であっても確実に給付を受けることが出来なければ、意味を成しませんよね。だからこそ確かな安心を得たい人に、また保障の少ない自営業者にとっては特に、就業不能保険が魅力的な契約であることに変わりはないのです。
「もしも」の事態には滅多に遭遇するものではありませんが、保険はあくまでその「もしも」に備えるものです。
就業不能保険を選ぶ際は「免責期間」「給付条件」「給付金限度」の3つのポイントに注意し、ニーズに合ったものかどうかをじっくり吟味してみましょう。
日本では僅か0.7%程度ですが、アメリカでは実に30%以上の人が加入している就業不能保険(2013年統計)。今後益々需要の増えるであろうこの保険は新しい分、まだまだ可能性も課題も山積みです。多くの人により分かりやすくより加入しやすいことを目指して更なる改良を期待したいものですね。
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