10kwを発電する太陽光発電

固定価格買取制度とは?

2012年7月からスタートした固定価格買取制度は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーで発電された電力を、管轄の電力会社が買い取ることを義務化している制度です。電力を買い取るための予算は、消費者の電気代に上乗せされて請求されるので、実質的には国民全体で負担している制度になります。

再生可能エネルギーの電力を買い取るように定めた制度は、世界50ヶ国以上で実施されており、日本は2009年にドイツの制度を参考にして取り組み始めました。太陽光発電の他、風力、水力、地熱、バイオマス発電が対象で、発電量によって電力の買取価格が違います。

2012年6月までの余剰電力買取制度では、「住宅用」「産業用」で分けられていましたが、2012年7月の固定価格買取制度から、「10kw未満」「10kw以上」と発電量に応じて区別するようになり、それぞれ買取価格と買取期間が違います。

買取価格と期間について

10kw未満の太陽光発電システムの場合、買取価格は余剰電力38円/kwhで10年間の買取期間となっています。エネファームやエコウィルなど自家発電設備や蓄電池と併設している場合は、ダブル発電となり、買取価格は31円/kwhに下げられます。

10kw以上の太陽光発電は補助金が適用外ですが、10kw未満の太陽光発電は設備費用に補助金が出るので、初期費用に予算がかけられない一般家庭でも比較的導入しやすくなります。

10kw以上の太陽光発電システムの場合、買取価格は全量36円/kwh(税込37.8円/kwh)で20年間の買取期間になっています。発電量の全量、20年間の買い取りと10kw未満と比較して、資金回収の点でかなりメリットが高いです。そのため、産業用の大規模太陽光発電所が多く建設されています。
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