太陽光発電補助金
太陽光発電システムは100～200万円以上する高額な費用がかかりますので、できるだけ太陽光発電補助金制度を利用して初期費用を抑えると良いです。太陽光発電補助金制度は国、県、市区町村の3つがあり、全ての制度を利用できれば、初期費用を大幅に削減できます。
ただし、いずれの制度もそれぞれ個別の規定や手続きがあり、太陽光発電システム設置者の全てが対象になるとは限りません。事前にそれぞれの制度の概要を理解した上で、設置するシステムのタイプや設置業者を決めると良いでしょう。
国の太陽光発電補助金について
国の太陽光発電補助金は、J－PEC（一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター）を通じて支給されます。対象は最大で9.99KWまで（10KW以上のシステムは適用外）、1KW当たり50万円以上のシステムは適用外、変換効率基準を満たす、対象モジュールに限るという条件になっています。システム価格が41万円／KW以下の場合、2万円／KW、50万円／KW以下の場合、1万5千円／KWの太陽光発電補助金が全国一律で給付されます。
システム費用の額によって2種類の金額が設定されており、「より安いシステムを購入した方がお得」という制度になっています。システム費用によって、2段階の太陽光発電補助金額を制度化したのは2012年度からで、この制度によって価格競争を促す効果があったと思われます。
実際、太陽光発電補助金を適用した後のシステム費用負担の推移を統計資料で見ると、2009年度と比較して半分強、2012年度と比較すると9割弱の費用でシステム導入が可能になっています。一方、年々、太陽光発電システムの低価格化が進んだことで、平均価格に見合うように給付される太陽光発電補助金額も減額されています。
太陽光発電の補助金
太陽光発電システムを設置するにはかなりの初期費用がかかります。メーカーや設置するパネル（モジュール）の枚数などによっても変わりますが、メーカーで販売されているモジュールも種類がいろいろあり1枚10万円以上するものが多く、もちろん10万円以下のものもありますが、高いもにになると1枚で15万円を超えるものもあります。
年間の消費電力などを考えると、例えば4人家族だと年間に使用する電力が約5,600kwh（家庭状況により変わりますのでだいたいで考えてください）と言われていますので、この年間消費電力の7～9割を太陽光発電でまかなうとしたら年間5,000kwh程度の電力を作る必要がありますので、パナソニックやソーラーフロンティアのモジュールであれば発電効率が良いのでだいたいパネルが20枚～22枚必要です。
ということは、パネル（モジュール）の単価が1枚10万円として計算すると20枚で200万円必要となるわけです。もちろんこれに設置費用などがかかってきますので、200万円ではおさまらないわけですが、この初期費用を普通に出せる人というのは、お金持ちの人しか無理だと思います。
そこで補助金の出番なのですが太陽光発電の補助金は各自治体によって違ってきます。ですので、ここでは補助金の申請はいつできるのか、どのようにしてするのかをお話していきたいと思います。
申請できる時期
太陽光発電の補助金が申請できる時期は、設置が決まってからの申請になりますので、とにかくどのメーカーの太陽光発電システムを購入するのか、取り付けはどこにするのかなどを決める必要があります。メーカーによっても価格は変わってきますが、設置する場所によっても設置できるパネルなどの形が変わったりシステムが変わってきます。
ですので、まずはパネルなどの性能、形状、価格などを見てメーカーを決め、そのメーカーに実際自宅に見に来てもらい見積もりを出してもらうのが一番早いと思います。もちろん一社ではなくいろいろなメーカーから見積もりを取ったほうがいいですよ。決して安い買い物ではないので、十分比較検討する必要があると思います。
どのように申請するのか
比較検討して設置してもらうメーカーなどが決まれば補助金の申請をしに行きましょう。補助金は国から出るものと地域によっては地方公共団体からも出る場合があるので重ねて受け取れる可能性がありますから、自分の住んでいる地域の自治体に確認してみましょう。
施工業者によっては申請のサポートをしてくれるところもあるようですので、補助金のことがわからない場合は施工業者に聞いてみてもいいと思いますよ。購入するメーカーさんであれば知っていることも多いでしょうから。
補助金は国からのものと自治体のものの両方受け取ることができますので、損をしないようにきちんと相談して内容を確かめましょう。ただ、国に補助金を申請する場合は受付の締め切りというものがありますから、申し込み期間などをきちんと確認した上で申請することをお勧めします。
補助金について
各自治体の補助金はそれぞれお住まいの地域に聞いてみないとわかりませんが国からのも補助金は決まっていますので簡単に書いておきます。平成25年度の補助金は1kwあたり2万円超、41万以下の場合、1kwあたり2万円の補助金がでます。1kwあたり41万円超、40万円以下の場合は1kwあたり1.5万円の補助金が出ます。ただ国から出ている補助金は年々減ってきていますので、太陽光発電システムを購入するなら早めのほうがいいと思います。
太陽光発電 補助金
国からの補助金は廃止されている
太陽光発電システムを家庭が導入する際には一定の補助金が支給されていますが、2013年度の時点で国からの補助金については廃止されています。自治体によって支給されるかどうかについては、それぞれで違っているようですね。
国からの補助金を巡っては様々な見解がありますが、基本的には補助金が無くなったことで、補助金が無くなってから導入すると損をしてしまうようなことはありません。
メーカー側の対処
この補助金が廃止されるという部分について、それぞれのメーカー側としての対処は、まず製品価格を下げることになりますが、他にも設置時のローンの利息を安くしたり、メンテナンスや保証についての内容の見直しなどがあります。ですから、長い目で考えてみると、損をしているような部分は無いに等しいと言えますね。
トータル的な出費は変わらない
実際に補助金を受け取り太陽光発電を設置していても、メンテナンスにお金が必要だったり、購入時の価格が高いことを考えると、トータル的な出費は変わりません。
更に、太陽光発電システムがどんどん性能の良いものになってきているので、その分売電できる電力も増えている訳ですから、補助金が無くなっても、今後は充分に元を取り、尚且つそれ以降は売電した費用を家計の助けにすることが出来るのではないでしょうか。
補助金が無くなったことで、それまで導入を検討していた人は導入を躊躇っていると言われていますが、こうして上記のように考えてみると、それほどマイナスに捉えるようなことではない事がご理解いただけると思います。
設置する際に補助金が貰えないのは、貰えた人ばかりが得をした。などと言った意見も一部ではあるようですが、細かく考えてみれば、そうではありませんよね。
太陽光発電 補助金 国
太陽光発電の普及を促進するための国の補助金制度は、住宅用太陽光発電システムを設置する方を対象とした制度です。国の補助金制度により、太陽光発電システム価格の低下を促しつつ、市場の拡大を図ることが目的です。国の補助金の申請受付から交付までの業務は、J－PEC（一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター）が行っています。
国の補助金申請者の条件
国の補助金の申請者は次の条件を満たす必要があります。
住居として使用、または店舗・事務所等と兼用している建物に、太陽光発電システムを新しく設置する個人事業主を含む個人、法人、建物の区分所有者などの管理者であること、システムの購入者であること、電灯契約をしている契約者本人であること、システム設置後にCO2排出削減事業に個人である申請者が参加することです。
国の補助金対象となる経費
国の補助金の対象となる経費は、太陽電池モジュール、太陽電池モジュールを屋根などに固定する架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器など付属機器、システムの据付に伴い、必要となる改修または補修工事など設置工事に係る費用です。設置条件などにより工事費用が増加する場合、離島などに設置する場合は通常の設置工事より経費がかかり、国の補助金額では不足することがあります。
そのため、設置条件などにより安全・積雪・風荷重・塩害などの対策や幹線増強・陸屋根防水基礎・無落雪屋根など設置工事についての費用は、設置工事控除（特殊工事費控除）が認められており、工事内容を証明する写真や資料の提出が必要になります。
平成25年度の国の住宅用太陽光発電補助金は、1kW当たり2万円超41万円以下の場合2万円、1kW当たり41万円超50万円以下の場合1万5千円です。
太陽光発電補助金 25年度
平成21年に太陽光発電補助金が復活し、平成24年に設置初年度の買取価格で10年間買い取ってくれる固定買取価格制度がスタートしています。現在、平成25年度の太陽光発電補助金制度の受付期間です。平成25年度の申請期間は平成25年4月17日（水）から平成26年3月31日（月）までで、太陽光発電補助金の予算がなくなり次第、終了となります。
平成２５年度
平成25年度の太陽光発電補助金の額は、太陽電池モジュールの公称最大出力1KW当たり2万円、または1万5千円です。太陽光発電補助金の補助対象は、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器など付属機器、配線・配線器具の購入、電気工事費・安全対策費を含む設置工事に係る費用です。
1KW当たりの補助対象経費が2万円を超えて41万円以下の場合、1KW当たりの太陽光発電補助金単価が2万円、41万円を超えて50万円以下の場合、1KW当たりの太陽光発電補助金単価が1.5万円となっています。平成26年3月末までに、電力会社に受給契約申し込みをされた場合の平成25年度の売電価格は38円です。
申し込みをしてからの流れ
申し込みから発電までの流れは、事前調査を受けて、契約までが約1～2週間、現地調査、補助金申請、設置工場、系統連系までが約2ヶ月かかりますので、25年度の申請に間に合わせるために早めに申し込みされることをお勧めします。
地方自治体から補助金が出る
国からの補助金に加え、地方自治体から補助金が出る制度を利用する方法があります。例えば、東京都杉並区の場合、平成25年度の補助金額は1KW当たり4万円で、補助金の上限額が12万円です。予算6,000万円で500件と枠がありますが、平成25年度中に申し込めば、地方自治体からの補助金を加算することが可能です。