太陽光発電 補助金 自治体

一般家庭が太陽光発電システムを導入する際は、国からの補助金の他に住んでいる自治体からの補助金を申請することができます。太陽光発電システムの設置容量により金額は異なりますが、国からおよそ10万円交付され、住んでいる都道府県や市区町村単位の自治体の補助金と併用が可能です。

設置経費は約10年で回収できる

自治体からの補助金は国より少ないケースが多いのですが、平成24年度の東京都新宿区の場合、標準的な太陽光発電システム設置容量3.5kWで試算すると、国から10万5千円、東京都から35万円、新宿区から30万円交付され、合計75万5千円受け取れることになります。太陽光発電システムの設置費用は、国と自治体からの補助金と、年間を通じて得られる売電収入を見込めば約10年で回収できる計算です。

補助金を含む導入支援策を実施している自治体が増えてきている

J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)によれば、平成25年7月現在の住宅用太陽光発電システム導入支援策を実施している、全国の地方自治体は合計1159件となっています。

平成21年が532件、平成22年が655件、平成23年が875件、平成24年が1096件と、年々補助金を含む導入支援策を実施している自治体は増加しています。平成25年現在、都道府県別で導入支援策を実施している自治体が最も多いのは、北海道になっています。

札幌市の例を紹介すると、対象者は新築、既築問わず、居住する店舗併用を含む住宅に太陽光発電システムを設置する方で、市税の滞納がないことが条件です。
交付される補助金額は、1kW当たりのシステム価格が55万円以下で1kW当たり3万円、47.5万円以下で1kW当たり3.5万円です。ただし、申請は同一世帯同一年度につき1回限りとなっており、札幌市以外の補助申請と併用は可能です。

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