住宅用太陽光発電

住宅用太陽光発電システムの最新動向ですが、J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)によると2013年4~6月の数値では、新築向けが1万4139件と前年同時期(1万2223件)と比較して15.7%と増加する一方、既築は2万5020件と前年同時期(4万3486件)と比較して42.5%と大幅に減少しました。住宅用太陽光発電システム全体の総数も29.7%の減少です。


減少した理由は?

住宅用太陽光発電システムの補助金対象期間が4月から翌年の3月末までとなっており、翌年4月には補助金額が引き下げられることが原因とされます。2012年度と2013年度で比較すると、1kW当たりの補助金単価は3万5千円または3万円から、2万円または1万5千円になっており、1~3月に駆け込み需要が起きた反動で、4~6月に件数が減少するのです。

住宅用太陽光発電システムの導入件数が、新築には影響せず、既築だけに影響を与えているのは、既築の方が1kW当たりの住宅用太陽光発電システム単価が高いことがあり、補助金減額に敏感に反応しているためと考えられます。


設置容量について

J-PECの報告によれば、2013年4~6月の全国の住宅用太陽光発電システム平均設置容量は、1件当たり新築が4.21kW、既築が4.77kW、合計4.56kWで、平均システム価格は1kW当たり新築が40万3千円、既築が44万9千円、合計43万2千円となっています。

設置容量は地域によって異なり、1戸当たりの屋根の面積に比例しており、新築で設置容量が4kW以下となる都府県は、神奈川県、京都府、兵庫県、東京都、大阪府の順に少なくなっています。

一方、非住宅用太陽光発電システムは固定価格買取制度効果もあり、2013年度に入って拡大を続けています。

関連ページ