相続税対策に生命保険が有効な理由

保険FPのAKIさんへ、相続税対策に生命保険が有効な理由を紹介して頂きました。

女性保険FP

【この記事を書いたFPさん】

女性6

AKI
・保険のコンサルティング
・AFP資格保有者
・真摯なわかりやすい記事を書けるよう心がけています。

保険加入は節税にも有効というのを聞いたことがあると思いますが、相続税対策にも有効なのをご存知でしょうか。もちろん注意点もありますが、中でも一時払い終身保険は相続を考えている高齢者の方に人気で、名前のとおり『保険料の全額を最初に払い込む一生涯保障の貯蓄性の高い保険』のことです。

【このページの目次】

税制改革で相続税対策としての保険が注目

これまでの相続税対策では、贈与を活用して相続財産自体を減らしたり、
土地の評価額を減少させたりすることが一般的でした。

平成27年からの税改正で相続税の基礎控除額が現行の6割まで減らされることから、
生命保険の非課税限度額を利用した相続税対策に関心が集まっています。

ただし、生命保険は被相続人が高齢の場合、
健康上の理由で加入することができなかったり、
保険料が高額になったりするデメリットがあります。

生命保険を相続税対策に利用するのであれば、
まず被相続人の財産をおよその総額で把握しておくことが重要で、
相当の相続税が課税されそうであれば、
早めに生命保険の加入を検討する必要があります。

生命保険には死亡保険金の相続税非課税限度額がり、
被相続人が保険料を負担した生命保険金について、
500万円×法定相続人の数まで非課税枠として認められます。

*預金だと相続税の対象ですが保険であれば相続税の対象外
1,500万円を預金として所有していれば、
相続税の対象額は1,500万円のままですが、
1,500万円の一時払い終身保険に加入すれば、
生命保険金に変えて相続財産を消してしまうことができます。

一時払い終身保険は最初に保険料を全額支払う終身死亡保険のことで、
一般的な終身保険よりも、加入する際の健康診査が緩い条件で設定され、
加入しやすい特徴があります。

未成年の人数分も節税できる

また、金融庁の平成27年度税制改正要望事項によれば、
死亡保険金の非課税限度額を引き下げ、
現行の限度額に配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円の加算を要望しています。

仮に実現すれば、妻と未成年の子ども2人が法定相続人の場合、
現行の限度額プラス1,500万円で合計3,000万円が非課税となりますので、
生命保険の活用メリットは大きいです。

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