生命保険料控除でいくら節税できるか
サラリーマンの年末調整で、毎年必要になる生命保険料控除は、会社から保険証書を提出するように言われていますので、よくご存知だと思います。しかし、生命保険料控除でどのくらいの節税になっているかはご存知でしょうか?今回は生命保険料控除をすることで、いくら節税することができるのか紹介したいと思います。
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生命保険料控除の節税効果を検証してみました
支払い保険料が25,000円以下であれば全額、20,000円超40,000円以下であれば、支払い保険料×1/2+10,000円、40,000円超80,000円以下なら支払い保険料×1/4+20,000円、80,000円超だと一律40,000円が生命保険料控除額になり、税率を掛けた金額が節税額になります。
一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料 | 所得税 | 住民税 | ||
年間払込み 保険料額 | 控除金額 | 年間払込み 保険料額 | 控除金額 | |
2万円以下 | 払込み保険料全額 | 1万2千円以下 | 払込み保険料全額 | |
2万円超え 4万円以下 | 払込み保険料の半額 +1万円 | 1万2千円超え 3万2千円以下 | 払込み保険料の半額 +6千円 | |
4万円超え 8万円以下 | 払込み保険料の1/4 +2万円 | 3万2千円超え 5万6千円以下 | 払込み保険料の1/4 +1万4千円 | |
8万円超え | 一律4万円 | 5万6千円超え | 一律2万8千円 |
対象となる保険は、保険金の受取人の全てが本人または配偶者、親族となっていることが条件です。生命保険料控除は、住民税の節税にも役立っており、節税効果が最も高いのは、支払い生命保険料が10万円程度になるときだと言えます。
独身のサラリーマンで年間10万円も保険料を支払っていないからと、生命保険料控除を受けないのはもったいないことです。25,000円以下でも全額控除になりますので、少しでも節税するために年末調整で申請することをお勧めします。
サラリーマンこそ節税について考えるべき
ある37歳の独身サラリーマンは配偶者特別控除も対象ではなく、扶養控除に記入する家族もいないし、生命保険料控除についても生命保険や個人年金保険に加入していないので、関係ないと思っていたそうです。
所得税8万円、住民税5万6千円の控除の場合の節税
家族構成 | 年収 | 所得税の軽減額 | 住民税の軽減額 | 軽減額の合計 |
夫婦世帯 | 300万円 | 4,000円 | 5,600円 | 9,600円 |
500万円 | 4,000円 | 5,600円 | 9,600円 | |
700万円 | 8,000円 | 5,600円 | 13,600円 | |
1000万円 | 16,000円 | 5,600円 | 21,600円 | |
単身世帯 | 300万円 | 4,000円 | 5,600円 | 9,600円 |
500万円 | 8,000円 | 5,600円 | 13,600円 | |
700万円 | 16,000円 | 5,600円 | 21,600円 | |
1000万円 | 16,000円 | 5,600円 | 21,600円 |
就職氷河期に新卒入社した世代は、将来に備えて保険に入ろうという発想の人が少なかったという話を聞きます。生命保険料控除についてよく理解しているサラリーマンは少なく、記入例に従って生命保険料控除の申告をしているだけという人もいます。
生命保険料控除は、個人で加入した生命保険料の一定額を課税所得から差し引く所得控除で、サラリーマンは給与を支給される際に所得税を源泉徴収されていますので、その年に支払う保険料を11月に確定して、納め過ぎた税金を還付してもらえます。生命保険料控除は、公的な社会保障を補う保険の加入を国が勧めていることから、優遇措置として行われています。
平成23年分までは、生命保険料と個人年金保険料で合計20万円支払うと最大で10万円の生命保険料控除がありました。平成24年からは生命保険と個人年金に介護医療保険が加わり、最大で12万円の生命保険料控除が認められるようになっています。
高齢社会が本格的に到来していることから、国が介護医療保険への加入を勧めているためと言われます。ただし、生命保険、個人年金それぞれ5万円まで認められていた控除額が4万円に減額され、介護医療保険控除額4万円との合計が12万円になります。公的保障だけでは不安な時代、20~30代のサラリーマンも年末調整で節税しながら、賢く保険で備えたほうが、納める税金を安くすることができます。
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