生命保険で行う中小企業の事業継承対策

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私は、多重債務に陥りとにかく毎月の出費を抑えたいと思ったときに、生命保険の見直しをしました。

その結果年間で20万円あまり、保険料を安くできました。

生命保険の無料相談は、どうせあらかじめ経費が保険料に上乗せされているのですから

どんどん利用して生命保険の見直しをしたほうが、賢明だと思います。

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死亡保険金には非課税枠がある

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生命保険が相続税の節税対策として有用であると言うことは、これまでに何度か説明させていただきました。

死亡保険金には非課税枠があるため、現金で遺すよりも有利なのです。


株式譲渡

社長と言うことは、経営権を握るため株式の大部分を所有していて、息子が家業を継ぐと言うことはその株式を譲渡すると言うことになります。

中小企業の株式は上場していないことが殆どでしょう。
しかし、それでもその株式を譲渡すると相続税の対象となります。

つまり、相続財産における自社株の評価額の割合が高いと、家業を継ぐ人に相続税がかかってしまうことや他の相続人にも株式を譲渡することにより経営権が分散してしまう恐れがあります。

経営者が兄弟で二人いる会社となると、二人の間で経営の方向について考えが違う時に決定権に欠けてしまいます。

そこで社長が生命保険に入ることによって、保険金と言う相続財産を作ります。
事業相続をしない人に株式譲渡をせずに済むようになりますので、株式の分散を防げるようになります。

株式が分散しなかったとしても、資産額によっては多額の相続税が発生します。
相続税は現金で納めますので、そのために株式を売却する必要が出てきてしまいます。

売却先が親族以外ならばその会社は別人の会社となってしまいますので本末転倒ですね。


法人契約をした生命保険

この生命保険は、法人契約にすることがとても大切です。

なぜならば、法人契約をした生命保険の保険料を会社は損金として計上することができます。

損金とは、簡単に言うと経費のように支払ったもののことですので損金計上をすればするほど会社としての資産額は下がります。

非上場株式の評価額算出は会社の規模などによりいくつか方法がありますが、類似業種比準方式を採用することが多いです。

類似業種比準方式は、同程度の会社で上場している会社の株価を比べて自社の株価を決定することです。

同程度の会社とは純資産額や配当金などで決まりますので、保険料を損金として資産額を下げてできるだけ規模の小さい会社の株価と比較することにより株価が下がります。


相続争い

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さらには、事業相続をする人としない人との間で相続争いが起きてしまうこともあります。

生命保険は、保険金受取人を指定しておけますので、事業相続しない人を指定した終身保険に加入しておくなど、財産の分配にも役に立ちます。


十分な対策を

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事業に支障が出ないスムーズな相続をするためにも、事前に十分な対策をしておきましょう。




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わたしはFPへ保険の無料相談をしたときに、保険のわからないことについて、いろいろとヒアリングしました。保険の素人の私が質問した内容は、おそらく読者の皆様も疑問を持っていることだと思いますので、質問の内容と回答をシェアしたいと思います。

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