生命保険の確定申告の時に気をつけること

サラリーマンは年末調整で生命保険の申告を忘れても
確定申告で生命保険料控除を申告できます。

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確定申告で生命保険料控除を受けられることは広く知られていますが、もし年末調整で必要書類を提出できなかった場合、確定申告でも生命保険料控除の申請をして、納めすぎた税金を取り戻すことができます。


確定申告の生命保険料控除は、現在、移行期のため、新契約と旧契約の2つの制度による申請方法があります。



新制度と旧制度のそれぞれの生命保険料控除額

新制度による生命保険料の控除額

新制度による生命保険料の控除とは、平成24年1月1日以降に加入した保険は新契約による制度で、一般、介護医療保険、個人年金保険の3種類があります。確定申告の控除額の最高額はそれぞれ4万円(住民税は2万8千円)で、合計額12万円(住民税8万4千円)です。

一般生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料
所得税住民税
年間払込み
保険料額
控除金額年間払込み
保険料額
控除金額
2万円以下払込み保険料全額1万2千円以下払込み保険料全額
2万円超え
4万円以下
払込み保険料の半額
+1万円
1万2千円超え
3万2千円以下
払込み保険料の半額
+6千円
4万円超え
8万円以下
払込み保険料の1/4
+2万円
3万2千円超え
5万6千円以下
払込み保険料の1/4
+1万4千円
8万円超え一律4万円5万6千円超え一律2万8千円


旧制度による生命保険料の控除額

平成23年12月31日までに加入した保険は旧契約による制度で、一般と個人年金保険の2種類です。確定申告の控除額の最高額はそれぞれ5万円(住民税は3万5千円)で、合計額10万円(住民税は7万5千円)です。

一般生命保険料
個人年金保険料
所得税住民税
年間払込み
保険料額
控除金額年間払込み
保険料額
控除金額
2万5千円以下払込み保険料全額1万5千円以下払込み保険料全額
2万5千円超え
5万円以下
払込み保険料の半額
+1万2500円
1万5千円超え
4万円以下
払込み保険料の半額
+7千5百円
5万円超え
10万円以下
払込み保険料の1/4
+2万5千円
4万円超え
7万円以下
払込み保険料の1/4
+1万7500円
10万円超え一律5万円7万円超え一律3万5千円


新旧両方の生命保険に加入している場合の控除

新・旧両方の生命保険に加入している場合はそれぞれの控除額で計算し、合計12万円(住民税は8万4千円)が最高限度額になります。



確定申告したらいくら税金が安くなるのか

確定申告した場合の、控除額よりも「いったいいくら税金が安くなるのか?」こちらのほうが、保険料控除よりも気になる点ではないでしょうか。年収に応じて、税金がどのくらい安くなるのか目安を紹介したいと思います。

所得税8万円、住民税5万6千円の控除を受けた場合

家族構成年収所得税の軽減額住民税の軽減額軽減額の合計
夫婦世帯300万円4,000円5,600円9,600円
500万円4,000円5,600円9,600円
700万円8,000円5,600円13,600円
1000万円16,000円5,600円21,600円
単身世帯300万円4,000円5,600円9,600円
500万円8,000円5,600円13,600円
700万円16,000円5,600円21,600円
1000万円16,000円5,600円21,600円


所得税12万円、住民税7万円の保険料控除を受けた場合

家族構成年収所得税の軽減額住民税の軽減額軽減額の合計
夫婦世帯300万円6,000円7,000円13,000円
500万円6,000円7,000円13,000円
700万円12,000円7,000円19,000円
1000万円24,000円7,000円31,000円
単身世帯300万円6,000円7,000円13,000円
500万円12,000円7,000円19,000円
700万円24,000円7,000円31,000円
1000万円24,000円7,000円31,000円




生命保険の確定申告に必要なもの

確定申告に必要なものは、生命保険料控除用の申告書と、会社員であれば年末に会社から手渡されている源泉徴収票、毎年10月頃に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書です。
もし、控除証明書を紛失していても、保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。あと普段、使用している印鑑を持参すればOKです。


生命保険にかかる税金は、確定申告時の保険料控除申告の他、配当金を受け取った時、満期保険金や死亡保険金、または入院給付金など各種給付金を受け取った時に手続きが必要になります。
配当金の受け取り方によっては、課税される場合とされない場合があり、保険契約期間中に配当金を受け取った場合は、所得税も住民税も課税されず、非課税扱いになります。

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