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本当に消費税増税は保険料に影響がない？
保険の営業レディーの話を聞いた限りでは、保険料は消費税の課税対象ではないので、保険料は上がらないということでした。ですが、はたして本当にそうでしょうか。
少し調べてみると、確かに生命・損害保険の保険料の消費税は非課税扱いのため、増税の直接的な影響はありません。また契約が満期となって受け取る保険金や、解約したときに受け取る解約返戻金についても課税対象外なので、消費税は関係ありません。
しかし、保険会社には物件費や諸手数料、運用利益などに消費税は課税されますので、増税によって企業の支出が増えるという事態になり、一方で収入は増えないという事になると
保険会社が増税による収益悪化を避けるために
保険料を値上げすることは
十分に考えられると思いませんか！？
消費税が上がっても「保険は見直さない」が９割
ライフネット生命が消費税と保険の関係について、アンケートを実施していました。
アンケートの内容
１：消費税が８％になる今年、家計のやりくりはどうする
２：消費税増税決定後にはじめた家計の対策はなんですか
３：毎月のお小遣いは足りていますか
４もしも生まれ持ったカラダを治せるならどこを治したいですか
５もしも人生をやり直せるならいつの時代へ戻って何をやり直したいですか
以上の５項目のようです。
あまり消費税と関係のない質問もありますが、「見直し」ということで、合わせて質問をしたようです。で、アンケートの結果について解説します。
がまん強い日本人の姿が浮き彫り
世の中の声で多かったのは
「消費税が怖いから今より月に１万円家計を節約したい」
という声だったそうです。更にその中で小さな設問があったようで、「消費税増税を前に家計で見直しできそうな節約は？」という設問に対して、１位は「外食・飲み会費」２位は「娯楽費」 3位は「家庭の食費」だったようです。
これを見てライフネット生命が分析しているのは、「我慢なしでできる節約は見直し対象外」になっているということです。どういうことかというと、家のローンや保険については、家計を見直す対象に入っていないということです。
これは不思議な現象だとしています。保険料も家のローンも運用の仕方や見直しによって大きく節約できるものです。ローンについてはちょっと銀行へいったり情報を仕入れたりして方法を探せば、節約することができます。
保険の相談にしても内容を見直して不要な部分を削るだけで、日々の我慢をすることなく、大きく見直しができるものです。
関連記事>私が保険見直しをして年間２０万円を削減した体験
これらの「人生で大きな買い物」のベスト１とベスト２が
「家計で節約したいもの」の中に入っていないのです。
9割の人は保険の見直しは無意味と思っている
どうしてそのように思うのかについても、アンケートが実施されています。「消費税までに見直しをして節約できるか」という設問に対してなんと９割の人が「見直しをして節約ができないと思っている」と回答をしているのです。
これは驚きの結果ですね。以前のように大手保険会社が市場を牛耳っていたむかしとは違って、今では保険の見直しをしてより良い保険へ変えていくことは、ある意味常識だと思っていました。
実際に私は１４社の保険会社の見積もり相談を実施し、年間で２０万円の保険料を下げることに成功しました。ですから「保険の無料相談は使うと便利だな～」と思い「もっと多くの方が使えばいいのに」と思いこのサイトを立ち上げたわけですが、なんといまだに９割の方は「保険を見直ししても保険料は下がらない」と思っているようです。
それよりも日々の飲食代や交際費を削って家計をやりくりしようと思っているようです。日本人はなんとがまん強い人種なんでしょう。
私が独自に行ったアンケートでは
毎月の保険料を５０００円程度節約できた割合が一番多いのです。
大手保険会社へもヒアリングをしてみました。
昼休みの会社の入口に、某大手生保会社の保険レディーがいたので、「消費税があがったら保険料もあがるの？」と聞いてみました。そうすると、その保険レディーは「保険料は消費税ではあがりませんよ」ということでした。
（ここから保険レディーの話）
消費税が課税されるのは、次の4つの条件を満たしているものになります。
1：国内において行われていること
2：事業として行われていること
3：対価を得て行われていること
4：資産の譲渡や貸付、サービスを提供していることです。
以上の4つの条件を満たしているにも関わらず、消費税が課税されない取引を非課税取引と言います。消費税が課税されない取引は大きく2つに分けられます。
1つは消費税の基本的な性質に馴染まず、課税対象とはならないもの、2つ目は社会政策上課税することが適当でないものです。
課税対象として馴染まないものには土地の譲渡及び貸付、有価証券の譲渡や支払い手段の譲渡、利子・保証料・保険料・共済掛け金など対価となるサービスの提供、商品券・ビール券・図書券等の譲渡などがあります。
このうち保険料については生命保険、損害保険ともに、支払保険料は消費税の非課税取引となります。
一方、受け取る保険金については、保険料を支払えば必ず受け取れるという対価性がなく、課税要件を満たさないので不課税とされます。
ですが契約することで発生する手数料は、営業活動によるもので代理店の売り上げになりますので、消費税の課税取引になります。しかし、通常、手数料のみ分けて支払うことはなく、一括して支払われるので全て非課税扱いになります。
以上が保険会社の営業レディーさんの説明でした。
私が保険料を２０万円近く安くできた方法
保険無料相談を何社も利用して
年間２０万円の保険見直しに成功
私が年間の保険料を２０万円近くも安くできたのは、保険無料相談を何社も利用して保険について勉強したからです。
はじめのうちはパンフレットをとりよせて、内容のチェックをしていたのですが、結局パンフレットを見比べるのでは時間ばかりかかって、自分では判断できず、効率的でないという結論になりました。
そこで『わからないことは、保険のプロへ聞くのが一番早いだろう！！』という結論に達し、ネットで調べて、口コミや評判のよいところへ、片っ端から相談することにしたのです。結局１４社の保険無料相談を利用していたということです。
14社も利用すると、保険について無知だった私も、さすがに保険について詳しくなり、失敗しない保険の選び方などもわかるようになりました。その結果、納得する内容で年間で２０万円近くの保険料を安くすることができたというわけです。
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保険会社の営業レディーへ聞いた消費税の話の内容は？
一応、保険レディーが説明してくれた内容を紹介しておきます。
保険会社の営業レディーの方が、会社の入口へ立っていたので、保険料金と消費税の話を聞いてみました。以下保険会社の営業レディーさんの話です。
消費税が課税されるのは、次の4つの条件を満たしているものになります。
1：国内において行われていること
2：事業として行われていること
3：対価を得て行われていること
4：資産の譲渡や貸付、サービスを提供していることです。
以上の4つの条件を満たしているにも関わらず、消費税が課税されない取引を非課税取引と言います。消費税が課税されない取引は大きく2つに分けられます。
1つは消費税の基本的な性質に馴染まず、課税対象とはならないもの、2つ目は社会政策上課税することが適当でないものです。
課税対象として馴染まないものには土地の譲渡及び貸付、有価証券の譲渡や支払い手段の譲渡、利子・保証料・保険料・共済掛け金など対価となるサービスの提供、商品券・ビール券・図書券等の譲渡などがあります。
社会政策上課税することが適当でないものは、社会福祉事業などに基づいた居宅・施設サービス等、教科用図書の譲渡、住宅の貸付などがあります。
このうち保険料については生命保険、損害保険ともに、支払保険料は消費税の非課税取引となります。
一方、受け取る保険金については、保険料を支払えば必ず受け取れるという対価性がなく、課税要件を満たさないので不課税とされます。
非課税取引と不課税の違いは消費税の課税要件を満たしているか、いないかの違いによります。
ですが契約することで発生する手数料は、営業活動によるもので代理店の売り上げになりますので、消費税の課税取引になります。しかし、通常、手数料のみ分けて支払うことはなく、一括して支払われるので全て非課税扱いになります。
以上が保険会社の営業レディーさんの説明でした。
保険レディーの話に対する保険FPの反論
平成24年度の総務省統計局の家計調査によれば、平均的な勤労者世帯の月間支出額が276,830円だったので、消費税が8％になると、月間支出額が約7,909円増えて284,739円となりますね。
生命保険文化センターが実施した平成24年度の生命保険に関する全国実態調査によれば、全国の生命保険の加入実態は次にように報告されています。
保険の世帯加入率は90.5％と9割以上の世帯に上り、世帯平均の年間払込み保険料は416,000円という結果でした。保険料の支出可能額は年間362,000円という意識調査がありますので、差額の54,000円、月額4,500円は節約したいと考えていることになります。
これくらいの保険料を下げることは、保険の見直しをすることにより簡単に下げることができるんですよ。