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就業不能保険とは

最近は大手のアフラック「給与保険サポート」が、頻繁にCMなどでアピールしていることもあり、実は就業不能保険が気になっている…という人も多いかもしれませんね。

アフラックの就業不能保険
アフラックの就業不能保険が話題に

実はこの就業不能保険。デメリットもいろいろとあるようで・・・

今回はこの「就業不能保険」についてFPさんから教えて頂いたことを
紹介していきたいと思います。

このページの目次

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働けなくなったときの大きな保険となる就労不能保険

皆さんは「自分や家族が働けなくなった時のこと」を想像したことはおありですか。

働けなくなったときに

近年共働きの家庭も随分増えましたが、主にご主人が一家の生計を支え、奥様は家事や育児に専念、もしくはパートタイムなどの仕事で家計を補助する…といったご家庭もまだまだ多いことと思います。

2015年度の統計では「働く夫・専業主婦世帯」が687万世帯と「共働き世帯」の半分程まで減少しましたが、

実際共働き家庭であっても夫婦共に低賃金だったり、妻の収入が夫の僅か1/3や1/4ほどといったケースも多く、特に育児世帯にとって労働力の欠如は実に深刻な問題です。

「一家の大黒柱が倒れた」

「まともに出社できず収入が激減した…」

こんな時皆さんならまず何を最初に心配しますか。

怪我や病気の程度、またいつ頃日常生活に戻れるのかといった身体面は勿論でしょう。それと同様、家庭に重くのし掛かってくるのが収入面、つまり生活面でのお金の不安です。

まだまだ手の掛かる小さな赤ちゃんや教育費の負担が大きい育ち盛りのお子さんを育てていらっしゃる家庭なら尚更、収入ダウンが家庭に与える影響がいかほどのものか容易に想像できますよね。

日本の2人以上の世帯での医療保険加入率は90%以上とされていますから、入院面でのお金の不安は比較的少ないといえるでしょう。

画像の説明
入院面でのお金の不安は少ない!?

しかし医療保険に入っているからといって決して安心は出来ません。

なぜなら生活費は何も食費や光熱費といった必要最低限の出費だけではないからです。住宅ローンや子どもの教育費、税金など普段はあまり意識していないかもしれませんが生活する上でどうしても欠かすことの出来ない生活必需「金」というのは案外多いものです。

40万円程度の月収がないと生活が維持できない。

平成23年度の総務省統計局の「家計調査」によりますと、住宅ローンを返済している、2人以上の勤労者世帯の住宅ローン月々返済額の平均は実に99542円。

諸々の税金や生活費などを合算すると、単純に見積もっても月40万円程度の収入が必要になってきます。

家庭に入る収入が大幅にダウンするということはこれらが払えなくなる可能性があるということですから、決して大袈裟ではない死活問題だといえますね。

これらの悩みを解決する糸口として最近話題になっているのが「就業不能保険」。

就業不能保険とは文字通り病気やケガなどで就業することが困難になった場合、給付金を受け取ることが出来る家計を救済するものです。

医療保険と就業不能保険との大きな違いは、病院等への入院を前提としその間の医療費をカバーしてくれる医療保険に対し、就業不能保険は働けない状態が継続している限り長期にわたって指定の金額が給付されるのが特徴。就業不能保険は医療機関への入院だけでなく、在宅療養も対象となります。

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就業不能保険は本当に必要!?

年々多くの保険会社が商品を出す毎に質が上がっていくこの就業不能保険ですが、

「果たして就業不能保険は本当に必要なのか」

と疑問視する声も多いのが現実です。

というのも厚生年金に加入している会社員に関しては、大変手厚い「障害手当金」というシステムが万一の不安から守ってくれるからなんですね。

画像の説明

障害手当金とは、ケガや病気といった理由で連続3日会社を休んだ後の4日目から支給される公的保険金のこと。

なんと収入の2/3もの金額が最長1年6ヶ月に渡って保障され、更に国民健康保険の障害基礎年金とは異なり勤務期間1年未満であってもそのまま保障されるというのですから、いかに優れたシステムかであるかがよく理解できます。

仮に1年6ヶ月経過後回復が見込めない場合でも心配なかれ、それ以降は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2階建ての公的保険に頼ることが可能です。

特に障害厚生年金制度の対象は比較的広く、障害等級1級から3級以下の軽度の障害までが保障範囲内。更にこれに配偶者加給年金も加算されるため、保障は一層手厚いものになります。例えば障害等級1級であれば報酬比例の年金額に1.25を掛けた金額に配偶者加給年金の224,500円(平成28年度4月現在)がプラスされた数字、これに国民年金加入者も対象となる障害基礎年金額と、更にお子さんがいれば子の加算額まで加わることに。

3級以下の障害手当金であっても、1度限りの支給にはなりますが最低保障額1,170,200円(平成27年度4月現在)が頂けるのですから、厚生年金がいかに優れたシステムであるかよく分かりますね。

これだけの手厚い公的保険システムが完備されているわけですから、就業不能保険の必要性が疑問視されるのは確かに一理あるといえるでしょう。

しかし、

厚生年金に加入していない自営業者はそうはいきません。

自営業者には万一をカバーしてくれる傷病手当金の制度が残念ながら存在しません。

その代わりをするものが、先程から度々登場している障害基礎年金

画像の説明

・初診日に国民年金に加入している
・等級1、2級といった一定の障害状態に該当している
・保険料を納付又は免責期間が年金加入期間全体の2/3である
・初診日が65歳未満かつ初診日の先々月までの1年の間保険料に未納がない

支給されるには以上のように幾つかの条件がありますが、これらをクリアすればやっと給付金を頂けるという事になるわけです。

この制度は傷病手当金とは異なり、支給額が一律で定まっていることも特徴。例えば障害等級1級なら年間780,100円×1.25、2級であれば780,100円となります。

子どもがいればここに子の加算額がプラスされ、第1子、2子は各々224,500円、3子以降は74,800円。不幸にも等級1級と診断された場合、夫婦と子ども2人の一般的な家庭ですと支給額は月額に換算するとおよそ118,600円。

支給が一切無いよりは勿論マシですが、育児真っ最中の子どもと介護が必要な配偶者を抱え、これだけでは先程の住宅ローン平均額と光熱費を払うのが精一杯の状態ですよね。奥様が社員としてバリバリ仕事をこなしているという状況でもなければ、あっという間に家庭は大打撃を受けてしまいます。

更にこれはあくまで現段階の支給額であり、今後益々年金未納者が加速していくとあれば幾らかの減額の可能性は否めないでしょう。つまり就業不能保険は自営業で働く人ほど検討の余地がある保険だといえるのです。

就業不能保険の加入を考えたなら

「なら入っておこうかな…」

と就業不能保険に興味を持たれた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、就業不能保険の最大の懸念材料はその支給条件のハードルの高さ。

残念ながらCMで紹介されているような「ちょっと体調を崩してしばらく入院」くらいで就業不能保険が支給されるような生易しいものではありません。

契約内容にもよりますが、例えば就業不能状態と診断されて180日、短くとも60日経過しなければ就業不能保険は給付対象とは見なされないのです。

画像の説明

180日といえば実に半年。

それだけの期間「就業不可能」が続くとあれば、いかに重篤な状態であるか何となく想像が出来ますよね。そう、障害基礎年金が支給されるレベル、等級でいえば1級や2級にあたる状態がこの「就業不能状態」に該当するという事です。

1級といえば人の介助がなければ生活することすら困難な状態、2級であっても行動範囲が自宅に限られる極めて重い症状。普通に働くにはまず無理がありますから就業不能保険に頼りたいところですが、例えばライフネット生命の「働く人の保険」などはパソコンなどの軽作業が可能であれば支給対象にはならないとはっきり明記しています。

病気やケガが原因で今の仕事を続けられなくなった、部署移動や仕事の削減で収入が大幅ダウンした…この程度では就業不能保険は支給されないのが現段階での実態なんですね。

更に多くの場合、仕事のストレス等による精神疾患や他覚症状が不明瞭なむち打ち症や腰痛なども就業不能保険の対象範囲外。ストレス社会と呼ばれている昨今、精神疾患で休職を余儀なくされている人は年々増加の一途を辿ります。

平成27年度の厚生労働省「精神障害に係る労災請求・決定件数」によると精神障害を原因とする労災の認定件数は実に472件、請求件数に至ってはその3倍以上ともなる1515件に達します。これは脳・心臓疾患による同件数より遥かに多い数字。

実際精神疾患は「完治」の線引きが非常に難しく、治療も長期化する傾向にあるのが現実です。これを就業不能保険がどこまでカバー出来るか否かが今後の就業不能保険の大きな課題であり、就業不能保険の改良が急がれるポイントの1つだといえるでしょう。

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就業不能保険にはお祝い金はない

最近は無事故お祝い金など僅かばかりのお金が頂けるものもあるようですが、
殆どの就業不能保険が掛け捨てで、途中解約した場合でも返戻金などは一切発生しません。

医療保険やがん保険のように多くの人が「長期間加入していれば1度は使う機会もある」ものとは違い、滅多に遭遇しないであろう「もしも」の為に月々保険料を支払うのは馬鹿馬鹿しいと思う人も確かにいらっしゃるでしょう。

保険のゴールは「加入すること」ではなく「きちんと支給されること」にあります。

画像の説明

どんなに素晴らしい保険であっても確実に給付を受けることが出来なければ、意味を成しませんよね。だからこそ確かな安心を得たい人に、また保障の少ない自営業者にとっては特に、就業不能保険が魅力的な契約であることに変わりはないのです。

「もしも」の事態には滅多に遭遇するものではありませんが、保険はあくまでその「もしも」に備えるものです。

就業不能保険を選ぶ際は「免責期間」「給付条件」「給付金限度」の3つのポイントに注意し、ニーズに合ったものかどうかをじっくり吟味してみましょう。

日本では僅か0.7%程度ですが、アメリカでは実に30%以上の人が加入している就業不能保険(2013年統計)。今後益々需要の増えるであろうこの保険は新しい分、まだまだ可能性も課題も山積みです。多くの人により分かりやすくより加入しやすいことを目指して更なる改良を期待したいものですね。

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