介護難民とは

そもそも私が「介護難民」という言葉を聞いたのは、NHKの「介護」についての特集が放映されていたときでした。

このNHKの特集によれば、日本は、2007年に高齢化率が21%を上回り、その後も、高齢者人口が増え続けている日本にとっての課題の1つが介護難民についての問題ということです。

「介護難民」なんて、言葉を聞くだけでも心が穏やかではいられません。

画像の説明

今までなんとなく、「介護なんて全然先のこと」と高をくくっていた私ですが、なんとなく漫然と日常を送っている間にあっと言う間に50歳を超えてしまいました。

わたし達の老後はどうなっていくのでしょう。状況を知ってい置いたほうがいいと思い、いろいろと調べ始めたわけです。そうすると「介護難民」というキーワードが出て来ること、出て来ること。

もしあなたが私と同じように、「介護のことなんて全然先。そのうちに政府がなんとかするだろう」なんて思っていたらとんでもないですよ。

以前保険の無料相談で訪れた、ほけん百花の女性FPさんが教えてくれました。

「日本の年金や介護保険制度の破たんは目に見えています。『誰かがなんとかしてくれる』なんて考えていたら、絶対に介護難民になってしまいます。できるだけ早く老後の資金のたくわえをするべきです。」

という言葉は、脅しではないのです。

介護難民とは

介護難民とは、その名の通り、介護が必要であるにもかかわらず、介護を受けることができていない人のことを指します。

その場は自宅であったり、施設であったりさまざまです。厚生労働省による調査では、要介護(要支援)認定者数は2012年時点で約550万人と発表されており、その数は今も増加し続けています。

高齢者の増加と介護の離職率の高さが介護難民の原因

介護難民が増加し続けている主な原因は高齢者人口の増加が多いな原因の一つですが、もう一つの原因は、介護現場の人材不足にあります。介護職員の増加というのは、介護業界だけでなく現代日本が取り組むべき大きな課題であるといえ、そのための政策も行われています。

しかし、2012年時点での、介護職全体の離職率は約17%と、離職率は高めの職業であることは否めません。

離職の原因としては、やはり業務の大変さと、その割に賃金が安いという問題が大きいとされています。

この問題に更に拍車をかけるのが、介護の2025年問題といわれています。

2025年問題とは

今もなお、高齢者人口が増加の一途にある日本に今後訪れるであろう課題としては、2025年問題年問題というものがあります。

これは、団塊の世代と呼ばれる世代が、75歳以上の後期高齢者となる2025年問題に、医療や介護に関する社会保障制度を維持することができるのか、という問題です。2025年問題には、介護難民はどうなってしまうのでしょうか。

厚生労働省による推計では、2025年問題年の介護人材の需要は237万人~249万人と見込まれています。これに対し、現状の推移、今後の施策による供給見込みが218万人~229万人、およそ19万人~20万人もの介護人材の不足が想定されています。

特に、問題になると考えられているのは、東京などの都心部です。元々、人口が多い都心部では、今後顕著な高齢者人口の増加が予想されます。人件費や地価も高いとされる都市部では、新たな介護施設の増加や職員の増加も、決して容易なこととは言えません。

政府が目指す方向は「住宅介護」

このように高齢者が増加する一方で、介護職員が不足し、さらに新たな介護施設の増加も見込めないという状況の中で、政府が目指しているのは「住宅介護」の方向を目指さざるを得ないという状況のようです。

2020年には東京オリンピックが開催されますが、オリンピックのわずか5年後の2025年には『2025年問題』が大きくクローズアップされるということになるわけです。

東京オリンピック
東京オリンピックの5年後には・・・

もしかしたらオリンピックで作った選手村を2025年には介護施設として使おうと考えているのかもしれませんが、いずれにしても介護職員が足りず施設も足りないという状況では、「住宅介護」の方向へ向かうのは避けられないようです。

在宅介護ということになれば、どうしても「介護保険とは」「介護保険の選び方」などについて、もっと早いうちから考えておく必要があるということです。

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